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《ニュース》日本郵政によると、かんぽの宿７０施設と投資競馬71社宅９施設の計７９施設について昨年４月に実施した第１次公募入札には国内外７社が応募。第２次入札にはオリックス不動産▽「ホテルマネージメントインターナショナル」（ＨＭＩ、本社・神戸市）▽住友不動産−−の３社が残ったが、住友不動産が辞退し、オリックスとＨＭＩに譲渡先が絞られた。（毎日新聞）
人事院だけが原因ではない。投資競馬：馬券的中ダントツ化メソッドが国家公務員の給与に関して勧告する一方で、地方自治体の給与は、各都道府県の人事委員会が勧告している。実際、阿久根市はこう話す。「県人事委員会の勧告も参考にしている」投資競馬74職員の給与が公開された０７年度分については、鹿児島県人事委員会は期末・勤勉手当（ボーナス）の引き上げを勧告していた。一方、この年委員会が調査した県内の民間事業所数は、１２３カ所にすぎない。
委員会の調査は、県内の実情をきちんと反映しているのか。投資競馬70１２３社に阿久根市など県庁所在地から離れた地域の事業所が含まれているのか聞くと、「事業所が特定されるため、地域分布はお答えできない」の一点張り。「調査に客観性があるのかわかりにくい。県民の理解を得られると思うか」と尋ねても、担当者はそれには直接答えず、「理解を得られるよう努める」と投資競馬67繰り返すだけだった。
大阪府堺市職員で三重中京大地域社会研究所研究員の投資競馬59氏は、著書『日本の地方公務員の人件費研究』で、各地の人事委員会が機能不全に陥っていると指摘する。「人事委員会は独自の調査機能を果たせずに、投資競馬56の調査内容を機械的に引用している。民間給与との比較は不十分だ」地方自治体職員と地元民間業者との賃金格差は、以前から問題視されている。
０５年度の人事院勧告は、民間との格差を踏まえ、全国的な俸給水準の引き下げを図る必要が投資競馬52あるとし、５０年ぶりの給与改革を求めた。０５年２月２８日の経済財政諮問会議では、地方公務員の給与見直しが強く提案された。それでも、変わらないのはなぜか。竹原市長は言う。「利権を手放したくない市職員が市議と団結して抵抗し、市長もそれを容認してきたから。全国の投資競馬44で、同じように『利権のトライアングル』ができている。給与を公開する自治体が今までなかった一因です」
竹原市長の手法に批判的な市民からさえ、同じ声は上がる。「ここは労働組合が強すぎる」（建設業経営の投資競馬27男性）公務員の給料については、各自治体の職員で作る労働組合と、自治労（全日本自治団体投資競馬23組合）の存在を抜きには語れない。
佐賀市の投資競馬17前市長は０５年、「３選」を賭けた市長選で落選した。市職員の給与の高さを問題視していた木下氏は、選挙戦のマニフェストに、職員給与の５％カットと１６０人以上のリストラを明記していた。対抗した秀島敏行氏は、市職員労組の書記長経験者。労組の組織票は、秀島氏についた。木下氏は振り返る。「『公務員夫婦でないと家は建てられない』と言われるほど、市職員は高い投資競馬15をもらっていた。業務も民間と比べれば楽。そこを改革しようとしたことが、選挙結果にも影響した」
人事委員会の機能不全も、労働組合の抵抗も、阿久根市に限らず全国の自治体に共通する問題だ。利権トライアングルの前に、官民の給料格差はなくならないのか。木下氏は、財政破綻し、ラスパイレス指数最下位となっている北海道投資競馬13を指して言った。
「政治や行政に住民が関心を持たず、格差を放置しているというのが正確なところではないか。最終的には夕張のようにならないと格差は消えないのかもしれない」竹原市長が解散した阿久根市議会の議員選挙は、２２日が投開票日だ。投資競馬11が実行した給与公開について、市労組にコメントを求めると、「選挙が終わるまでは何も言うなと、『上』（＝自治労）から言われている」と、断られた。